1. 利用者の調査結果閲覧方法は？
事業所からの「基本情報」と、調査員の訪問調査を経た「調査結果」は、指定情報公表センターで集約され、「介護サービス情報公表システム」によりインターネット上で公開されます。利用者は自宅にあるパソコン（インターネット接続が必要）で、すべての事業所の情報を閲覧することができます。
2. 事業所選択を行う閲覧者にとって効果的な公表方法となるのか？
多くの事業所の情報を項目ごとに比較するには、インターネットが効率的かつ効果的です。主な利用者である高齢者本人でインターネットを使い慣れている人はまだ少ないかもしれませんが、家族やケアマネジャー等と情報を共有するためには有効です。将来的に、団塊の世代が高齢者になる頃には、当たり前のようにインターネットを駆使して事業者選択が行われることでしょう。
これまで介護サービス情報を得にくい立場にあった要介護の高齢者が、等しく情報を得る機会を得ることで、家族やケアマネジャー等と情報を共有し、サービス選択の場にともに立てるようになるということは重要なことです。「利用者の自立を促し、サービスを受ける側である利用者と、サービスを提供する側である事業所とが対等な立場に立って、自らの意思でサービス選択し、契約をする」という介護保険制度の理念に基づいたシステムといえるでしょう。
介護保険制度のねらい
- ・老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設します
- ・社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設します
- ・利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設します
- ・介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図ります
《参考》
公表方法
ケアマネによる公表結果の利用
3. 選択困難な利用者に代わってケアマネジャー等が公表結果を利用することも？
有効な活用方法の一つと思われます。
ケアマネジャーも情報量には個人差があると思われますので、補助情報として十分に利用しながら、利用者への最適なプラン作成に役立ててほしいものです。
ただし、介護サービス情報公表は、利用者自身による事業所選択に資することが目的ですので、利用者に代わって閲覧する場合は、その趣旨を理解し、利用者自身の意思を尊重するよう留意が必要です。
